未払い賃金は請求しないとなくなる

昭和の時代は残業手当を支給しない企業が多く、とくに中小企業ほどサービス残業があたりまえでした。

私も新卒で勤めた会社と次に転職した会社では、連日あたりまえにサービス残業でした。それでいて基本給も安かったので、どれだけ損したのかわかりません。

令和の時代になっても小規模な企業では残業代を支払わないことが多いようですが、働いた分はきちんと払ってもらいましょう。

あたりまえのことを会社にさせるのが、ほんとうの『働き方改革』ですよね。

しかし、「まとめて残業代を請求してやるぜ!」なんて呑気なことは言ってられません。

未払い賃金は一定期間が過ぎると会社には支払う義務がなくなります。これを「賃金の消滅時効」といいます。

2020年4月1日から賃金の消滅時効は(当分のあいだ)3年に延長されましたが、はやく手を打たないと、あなたの残業代はドロンしちゃいます。

未払い賃金の時効を止めるには、内容証明郵便で「〇年〇月〇日から□年□月□日までの未払い賃金を支払え」と請求します。

具体的な金額は書かなくていいので、とにかく払えと請求した事実を残すことが肝心です。

内容証明郵便で請求しておくと消滅時効の完成を6か月だけ停止できるので、そのあいだに払ってくれなければ労働審判や民事訴訟で残業代を取り返します。

※内容証明郵便については、第6章でもう一度説明します。