離職票がもらえないときは

失業後の生活を支えてくれる雇用保険。一度でも受給したことのある人は、そのありがたみを身に染みて実感していますよね。そして雇用保険の受給が終了したときの切なさも身に染みますね。

失業手当を受けるには会社が雇用保険に加入していることが必要ですが、農林水産業の一部を除けば、労働者が雇用されるほとんどすべての会社は雇用保険に加入しなければなりません。

そして1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上雇用する見込みの労働者を雇った場合は強制加入となります。その労働者が正規か非正規かは関係ありません。

雇用保険料は賃金に対する料率を労働者と会社が分担して収めることになります。

一般の事業では労働者が0.6、会社が0.95、建設業では労働者が0.7、会社が1.15となっています(令和5年度)。

簡単に言うと、労働者の負担額は給料10万円に対して600円です。新型コロナウイルスのせいか、ここ数年で料率は倍になりました。

会社は労働者の退職日の翌日から10日以内に、その労働者が雇用保険の加入者でなくなったことをハローワークに届け出なければなりません。

そのとき「雇用保険被保険者資格喪失届」の「離職票交付希望」欄に「1 有」「2 無」のどちらかを記入して提出します。

もし「離職票を送ってください」と会社に伝えていなければ「2 無」で提出されてしまう可能性があります。

たいていは何も言わなくても離職票を送ってくれることが多いのですが、引き留めを拒否して退職したり会社とのトラブルで退職したときは嫌がらせに送ってこないことも考えられます。

しかし、会社は労働者から離職票を要求されたら拒否することはできません。

それでも送ってこなかったり、どうしても会社に連絡するのがイヤなら、直接ハローワークに相談することもできます。