ある日、いつものように出勤したら会社が潰れていた！
新型コロナウイルスの影響で商売が成り立たなくなったり、そのための借入金が返済できずに倒産や事業停止となる企業が増えています。
働くほうにとっては「給料どうしてくれるんだよ～！」と途方に暮れてしまいますが、一定の条件を満たせば月給や退職金の80％を国が払ってくれる「未払賃金立替払制度」が利用できます。
「未払賃金立替払制度」とは、企業の倒産によって賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立替払する制度です。
立替払を受けることができるのは、(1)使用者が1年以上事業活動を行っていたこと、(2)倒産したことが要件です。
(2)は、大きく分けて次の2つの場合があります。
- 法律上の倒産（破産、特別清算、民事再生、会社更生の場合）
- 事実上の倒産（中小企業について、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、賃金支払能力がない場合）
立替払される金額は、未払賃金総額の80%です。ただし、退職時の年齢に応じて88万円～296万円の範囲で上限が設けられています。
詳しい情報は厚生労働省のウェブサイトや労働基準監督署にお問い合わせください。また、最寄りの労働基準監督署に相談することもできます。
2019年度には約2万4,000人もの人たち未払賃金立替払制度を利用していますが、この制度を知らずに泣き寝入りした人は、この数倍になるかもしれませんね。
税金はこういうときのために払っているんですから、会社が潰れたときは忘れずに「未払賃金立替払制度」が利用できるか確認してください。
